お知らせ

Q&Aを更新しました。

第3期の受付を開始しました。

Q&Aを更新しました。

徳島県飲食店営業時間短縮協力金(第1期・第2期・第3期)

徳島県営業時間短縮協力金コールセンター:フリーコール0800-222-6728

申請受付期間

【第1期・第2期】令和3年513日(木)から令和3年625日(金)まで(当日消印有効)

【第3期】令和3年61日(火)から令和3年716日(金)まで(当日消印有効)

申請方法

  • 申請書類は、簡易書留など追跡ができる方法で郵送してください。
  • 感染拡大防止の観点から、営業時間短縮協力金事務局や県庁への持参による申請はできません
  • 差出人の住所・氏名を封筒に必ず記載してください。
  • 送料は申請者の方がご負担ください。
  • 提出いただいた申請書類は返却いたしません。

オンライン申請はこちら

申請書類送付先

〒770-0847
徳島県徳島市幸町1丁目47番地3 スタッフクリエイトビル2階
徳島県飲食店営業時間短縮協力金事務局 宛

お問い合わせ先

徳島県営業時間短縮協力金コールセンター
電話番号:フリーコール0800-222-6728
受付時間:9:30~17:30
6月30日まで:土日受付可
7月1日以降:土日祝除く

FAX番号:088-625-0306

MAIL:info@tokushima-restaurants-time-saving.jp メールフォームはこちら

申請書類の入手方法

このページ下部の「申請に必要な書類」から、必要書類をダウンロードしてください。

徳島県庁1階ふれあいセンターでも申請書類を配布しています。

申請に必要な書類(提出書類)

申請書類一式はこちら
申請書類一式(第1期・第2期)  申請書類一式(第3期) 申請書類一式(第3期)(簡易申請)

1. チェックリスト

チェックリスト(第1期・第2期) チェックリスト(第3期) チェックリスト(第3期)(簡易申請版)

2. 申請書

申請書(様式1)(第1期・第2期)
申請書(様式1)Excel版(第1期・第2期)
申請書(様式1)(第3期)
申請書(様式1)Excel版(第3期)

申請書記入例はこちら

2-2. 協力金額計算用シート

協力金額計算用シート(第1期・第2期)
協力金額計算用シート(EXCEL版)(第1期・第2期)
協力金額計算用シート(第3期)
協力金額計算用シート(EXCEL版)(第3期)
協力金額計算用シート(新規開店特例用)(第1期・第2期)
協力金額計算用シート(新規開店特例用)(EXCEL版)(第1期・第2期)
協力金額計算用シート(新規開店特例用)(第3期)
協力金額計算用シート(新規開店特例用)(EXCEL版)(第3期)

3. 誓約書

誓約書(様式2)ダウンロード

誓約書(様式2)Word版

4. 本人確認書類の写し(個人事業主のみ)

運転免許証、健康保険証、在留カード、個人番号カード(表面)のいずれかひとつ。

運転免許証

運転免許証

マイナンバーカード

マイナンバーカード

5. 振込先口座の通帳の写し

通帳の表紙ではなく、表紙をめくった次のページ(金融機関コード、店番、口座番号、カタカナ表記の口座名義が刻印されているページ)の写しを添付してください。

6. 飲食店営業許可証の写し

・許可年月日が申請書(様式1)に記載の「時短要請に協力した期間」以前であること。
・許可の有効期間が申請書(様式1)に記載の「時短要請に協力した期間」以降までであること。

7. 対象店舗の様子が分かる写真

対象店舗の様子が分かる写真添付用紙(様式3)ダウンロード

写真添付用紙に以下の写真を添付してください。

  1. 店舗の外観全体が分かる写真

    店舗の外観写真。 貸しビル等のテナントの場合は、 店舗入り口の外観写真。

  2. 飲食スペースの写真

    店舗の飲食スペースの写真。 なるべく広範囲を撮影すること。

  3. ガイドライン実践店ステッカー写真

    ガイドライン実践店ステッカー

    ガイドライン実践店ステッカーを、 店舗に掲示している写真

  4. 営業時間短縮の状況及び酒類の提供時間がわかる写真

    営業時間の短縮や酒類の提供時間が確認できる写真。

    (下記「時短営業実施チラシ」を掲示している様子がわかる写真でも可)

    休業のお知らせ第3期時短営業のお知らせ 第3期時短営業のお知らせ休業のお知らせ営業時間短縮のお知らせ休業のお知らせ

8. 一日当たりの売り上げがわかる書類

(1日当たりの協力金「3万円/日」申請の場合は不要)

原則として、
法人:「売上台帳等の帳簿の写し」及び「法人税の確定申告書別表第一の控え、法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等」
個人:「売上台帳等の帳簿の写し」及び「所得税の確定申告書の控え、青色申告決算書(月別売上高)の控え等」

9. 申立書

飲食店または喫茶店の営業許可証の営業者名と協力金申請書の申請者名が異なる場合は、次の書類も提出してください。

申立書ダウンロード

申立書記入例はこちら

【ご確認ください】
よくある不備についてのご注意

営業時間短縮要請の概要

対象区域

徳島県内全域

時短営業をお願いする店舗

食品衛生法に基づく飲食店または喫茶店の営業許可を得て、通常時に21時以降の営業を行っている店舗

対象とならない店舗の具体例は、以下のとおりです。

  • 総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
  • ケータリングなどのデリバリー専門店
  • スーパーやコンビニ等の小売店(イートインスペースは対象となりません)
  • 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー

その他対象となる店舗については、下に掲載しております「Q&A」集にて確認ください。

時短営業をお願いする期間

【第1期】令和3年4月16日(金)から令和3年5月5日(水・祝)まで

【第2期】令和3年5月6日(木)から令和3年5月11日(火)まで

【第3期】令和3年5月12日(水)から令和3年5月31日(月)まで

営業時間を5時から21時までとしていただくようお願いします。(酒類提供は20時まで

要請にご協力いただいた飲食店に対し、以下の協力金を支給します。

協力金制度の概要

支給要件

  • 営業時間短縮にこ協力いただいた飲食店には協力金をお支払いします。
  • 通常、21時までに営業を終了している店舗は、営業時間短縮要請の対象外となり、協力金の申請はできません。
  • 通常、21時以降も営業していた店舗が、期間中、営業時間短縮要請をうけ、終日休業をされていた場合は対象になります。
  • ガイドライン実践店ステッカー

    ガイドライン実践店ステッカー見本

    協力金の申請の際には、県の「ガイドライン実践店ステッカー」を掲示しているか、「ガイドライン」を遵守の上、協力金 の申請までに業界団体等に「ステッカー」の交付を申請して いることが要件となります。
    ※「ガイドライン実践店ステッカー」についてはこちらをご覧ください。
    https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2020071700010/

  • 時短営業を実施していることを示すチラシを利用者にわかるよう、店舗外側等見やすい場所に掲示の上、写真等により記録を残しておいてください。
    協力金の申請には、期間中チラシを掲示していたことが要件となります。
  • 現在掲示いただいているチラシの実施期間欄を見え消し等で訂正いただいても問題ありません。

支給金額

【第1期】4月16日(金)~5月5日(水・祝)

1日当たり「売上高」 7.5万円以下/日 7.5万円超~25万円以下/日 25万円超/日
協力金の支給額 3万円/日 4万円/日 5万円/日

【第2期】5月6日(木)~5月11日(火)
【第3期】5月12日(水)~5月31日(月)

1日当たり「売上高」 7.5万円以下/日 7.5万円超
13.34万円未満/日
13.34万円以上
25万円以下/日
25万円超/日
協力金の支給額 3万円/日 4万円/日 売上高×0.3/日 7.5万円/日
大企業は1日あたり「売上高減少額」x0.4[1日あたり上限:「20万円」または「1日あたり売上高x0.3」のいずれか低い額]

売上高の計算方法

※「売上高」は消費税及び地方消費税を除いた飲食業による売上高です。
※「1日当たり売上高減少額」は消費税及び地方消費税を除いた飲食業による売上高の減少額です。

以下のいずれかから選択いただけます。

イ.月単位方式

第1期:(平成31(令和元)年又は令和2年の4月の飲食業売上高+5月の飲食業売上高)÷4月及び5月の日数(61日)
=1日当たり飲食業売上高

第2期,第3期:(平成31(令和元)年又は令和2年の5月の飲食業売上高)÷5月の日数(31日)
=1日当たり飲食業売上高

ロ.時短要請期間方式

第1期:(平成31(令和元)年又は令和2年の4月16日~5月5日の飲食業売上高)÷4月16日~5月5日の日数(20日)
=1日当たり飲食業売上高

第2期:(平成31(令和元)年又は令和2年の5月6日~5月11日の飲食業売上高)÷5月6日~5月11日の日数(6日)
=1日当たり飲食業売上高

第3期:(平成31(令和元)年又は令和2年の5月12日~5月31日の飲食業売上高)÷5月12日~5月31日の日数(20日)
=1日当たり飲食業売上高

ハ.特定月方式(第1期のみ選択可)

第1期:(平成31(令和元)年又は令和2年の特定月(4月)の飲食業売上高)÷4月の日数(30日)
=1日当たり飲食業売上高

※開店1年未満の場合は、「令和3年1月~3月の売上高」÷「1月~3月の日数(90日)」

令和3年1月2日~2月1日開店の場合は、「令和3年2月~3月の売上高」÷「2月~3月の日数(59日)」

令和3年2月2日~3月1日開店の場合は、「令和3年3月の売上高」÷「3月の日数(31日)」

それ以降開店の場合は、「開店日~令和3年4月15日の売上高」÷「開店日~令和3年4月15日の日数」等にて計算いたします。

(お願い)時短営業実施の掲示

時短営業を実施していることを示すチラシを利用者にわかるよう、店舗外側等見やすい場所に掲示してください。

チラシは以下のPDFをご活用ください。

(注意)協力金の申請の際には、このチラシを掲示しておくことが要件となります。

5月12日以降はこちらのチラシの掲示をお願いいたします

現在掲示いただいているチラシの実施期間を見え消し等で訂正いただいても問題ありません。

時短営業のお知らせ 第3期

時短営業のお知らせ第3期.pdf

休業のお知らせ第3期

休業のお知らせ第3期.pdf

第2期(5月6日~11日)のチラシはこちら

営業時間短縮のお知らせ

時短営業のお知らせ第2期.pdf

休業のお知らせ

休業のお知らせ第2期.pdf(401KB)

第1期(5月5日以前)のチラシはこちら

時短営業のお知らせ

時短営業のお知らせ第1期.pdf

休業のお知らせ

休業のお知らせ第1期.pdf(405KB)

Q&A

Q&A集はこちら → Q&A.pdf

お問い合わせ先

徳島県営業時間短縮協力金コールセンター
電話番号:フリーコール0800-222-6728
受付時間:9:30~17:30
6月30日まで:土日受付可
7月1日以降:土日祝除く

FAX番号:088-625-0306

MAIL:info@tokushima-restaurants-time-saving.jp メールフォームはこちら

協力金の”振り込め詐欺等の特殊詐欺””個人・企業情報の詐取”にご注意ください

○徳島県がATM(銀行・コンビニ等の現金自動支払機)の操作、電子マネーの購入、キャッシュカードの提出をお願いすることは、絶対にありません。
○ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
○徳島県が、本協力金を支払うために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

協力金の不正受給は犯罪です!

不正受給が発覚した場合、給付決定を取り消し、協力金の全額返還を求めます。
以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。

  • 客を滞在させて営業しているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。
  • 既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。
  • 通常の営業終了時刻が時短要請の時間より前であるにもかかわらず、以前から時短要請の時間を超えて営業していたように見せかける。
  • 飲食店等を運営する事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

不正をすると、重大な犯罪になる可能性があります。くれぐれも適正な申請をお願いします。

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